代表取締役社長
Kobayashi Katsunori
小林 克規
私たちが目指す支援とは
私たちは、お客様と働く外国人の「グルー」（接着剤）のような存在でありたいと考えています。「共存共栄」とは簡単な言葉ですが、そこに行き着くプロセスは、大変な道のりです。企業様の思いとのニュアンスでは中々伝わりません。そこで「グルー」として双方の伝えたいことを理解し、目指す目標着地点を見いだし解決することが、本来目指すべく支援だと考えます。まずはお互いを知ることから始めてみましょう。
三位一体で『三方よし』精神で全ての人たちをしあわせに
1990年入国管理法が一部改訂され、日系人は二世・三世の配偶者やその子供達が日本に定住できるようになり、多くの日系南米人が「デカセギ」としてやってきました。又、同じくして新たな在留資格「研修」が活動に伴う在留資格の一つとして新設され、身分としての在留資格では問えなかった資格外就労違反に問えることとなりました。2010年入管法改正による在留資格「技能実習」の成立。
2019年時を得て新たな制度「特定技能」が創設されました。30年ぶりの入管法改正となり、人材不足緩和に向け加速するはずでしたが、19年世界中を巻き込んだ「新型コロナウイルス感染症」によるパンデミックにより世界的に大きな打撃を受けました。
今後、コロナと向き合い、経済を維持しながら成長に向け人材確保は大きな課題です。私たちAICは、長年外国人労働者と携わってきた経験と実績ノウハウを生かし、ウィズコロナに向け成長する企業様と（新たな制度「特定技能」）外国人労働者を繋ぎ支援と絆でコロナに負けない社会作りを応援いたします。
私たちは「三方よし」～うりてよし・かいてよし・すべてよし～をスローガンに掲げ世界が笑顔にかわることを願っています。
うりてよし・かいてよし・すべてよし
統括本部長
Seki Takahide
関 貴秀
■日本国内において景気回復の兆しが見える一方で、企業様では深刻な人材不足の波が押し寄せてきております。少子高齢化を背景に若者の理系離れから「技術立国日本」の将来を案じる状況であります。5年先には日本人労働者だけでは確実に成り立つことはないでしょう。不足する人材をどう確保していくのか？企業様も頭を抱えていることと思われます。
そこで私たちに出来ることはないのか？企業様の立場に立ち、労働者の立場に立ち、真剣にこの問題に向き合って参りました。
また外国人労働者の受け入れにあたり、労働者の企業様への「定着」は最大の課題であります。来日後の外国人労働者と企業様へのサポート体制を確立し、「定着」出来る環境作りや体制作り、メンタルサポート等を企業様と一緒になって取り組んで参りました。外国人労働者との「共生」を真剣に考え、私たちに出来ることを一つ一つ、一歩一歩進め、皆さんが笑顔で過ごせる様、私たちも日々精進して参ります。
人材不足にお困りの企業様は是非ご相談、お問い合わせください。