> 外国人技術者とは

 

 

 

 


 

【専門性の高い即戦力となる外国人労働者の受入緩和】

 

  国家戦略特区におけるクールジャパン・インバウンド

 外国専門人材の就労促進(平成29年9月施行)

  

 

  国家戦略特区において、「技術・人文知識・国際業務」「技能」

 の在留資格に該当するクールジャパンインバウンド分野の活動を行う

 外国人について、地域固有の視点から現行の上陸許可基準の代替処置

 の検討を行った上で上陸許可基準を緩和してその就労を促進する。

 

 

私たちは、ベトナム人の優秀な人材と日本の企業様との架け橋となり

国境を超えた人材交流による日本再生と国際貢献を目指します。 


 

 

 

 

 

 

 

CAD・設計技術者

Auto CAD
金型設計
建築設計
IT技術者







アプリケーション開発(オープン・WEB)
ネットワーク・サーバー運用・保守
アプリケーション開発(汎用)
通信インフラ設計・構築
アプリケーション開発(制御・組込み)
社内SE
パッケージソフト・OS開発
サポート・ヘルプデスク
ネットワーク・サーバー設計・構築
機械技術者







半導体設計・生産技術
プロセス開発
回路設計
システム設計
品質・生産管理(電気・電子・機械・半導体)
制御設計(電子機器、精密機器)
FAE
制御設計(自動車、各種機械)
サービスエンジニア、整備士
機械・機構設計(電子機器、精密機器)
製造スタッフ、技能士(電気、電子、機械、半導体)
機械・機構設計(自動車、各種機械)
その他、電気・電子・機械・半導体技術関連職
筐体設計、金型設計

※採用対象・・・機械設計 / 製造学部・工学部・電気 / 電子学部の大学・大学院を卒業した者

 

 

 

 

 

技術者とは・・・  総務省管轄の入国管理局のもと個人のスキルを活かした高度人材外国人の事である。 

 

技能実習生とは・・・  厚生労働省と法務省との連携機関の外国人技能実習機構の認可が必要な制度である。 

 

 

 技術者技能実習生
学歴大学卒業中学・高校卒業
ビザ技術ビザ技能実習ビザ
業種技術者としての業務技能実習機構認定職種のみ
日本語レベルN4〜N3レベルN5〜N4レベル
受入可能人数制限なし制限あり(従業員50人以下は3人迄)
受入可能期間特に決まりは無い新制度最大5年
受入までの期間2〜5ヶ月   6〜8ヶ月

 

 

 

 

 

■■■ ベトナム人技術者(技術ビザ) ■■■

 

技術ビザでの就労許可は大学で専攻した科目に関連した業務に従事することが条件となります。

 

メリットデメリット
★ 雇用できる人数に制限がない■ 給与水準が高い(能力ベース)
★ 派遣単価に比べ大幅にコスト削減 短期雇用が困難
★ 大学卒でなおかつ専門的な知識・技術を学んでいる 
★ 長期雇用が可能(残留期間1年~5年、更新可能) 
★ 技術実習生・日系人のリーダーとなれる 
★ 就労意欲・技術習得意欲が非常に高い 
★ 雇用期間中の管理責任が小さい 
★ 雇用時・ビザ更新の提出書類が実習生に比べ少ない 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 《 当社の強み 》

  

 

1. ベトナム国内の大学と業務提携

 

●大学と提携を結ぶ事により、日本の労働情勢に合わせ不足カテゴリーの教育システムを共に考え、優秀な人材の育成・確保をすることが出来ています。

 

2. 送り出し機関と業務提携

 

●送り出し機関との業務提携により、日本へ送り出す人材の日本語教育・マナー・メンタル教育等のシステムを確立し、優秀な人材育成に取り組んでおります。

 

3. 教育システムの構築

 

●ベトナム現地へ日本人スタッフを派遣し、現地で日本人スタッフによる日本語教育、マナー教育を行っております。直接日本人の言葉に触れる事により、現場・日常会話が出来るレベルへ上げる事を重点に置いております。

 

 

4.  サポート・アフターフォローの充実

 

 

● 在留資格認定申請書類のサポート

● ビザ取得・更新書類のサポート

● 入社前のご準備サポート

● 技術者ご採用後の定期訪問

             ※技術者のメンタルケア・サポート

● 通訳サポート

● ビザ更新のお知らせ配信

● 生活サポート

 

弊社は技術者を企業様へ送り出すだけではなく、企業様へ定着する事を重点に置いております。

 充実したサポート体制により、技術者の不安や心配を取り除き、企業様への定着をサポート致します。

 

ベトナム現地の「大学」や「送り出し機関の」土台を固め、日本語学校の教育システムを構築することにより、優秀な技術者の育成を可能としております。