♦♢♦不法就労 ご注意ください♦♢♦

現在世間では多種業種にわたり景気回復の兆しが見え、多くの企業様に深刻な人材不足の波が押し寄せており、雇用確保に様々な手を打たれている状況かと思われます。
  その状況を背に、技能実習生制度(実習生ビザ)や技術者(技術・人文知識・国際業務ビザ)により外国人雇用で人材不足を乗り切ろうという企業様も少なくないと思います。
  しかし、そんな人材不足を逆手にとり特に技術・人文知識・国際業務の申請では悪質な在留資格認定申請を行う業者が出て来ているのも事実です。
「書類の申請内容」と「実態」が合っているかという問題です。
多くの企業様は申請書類は行政書士に任せている状態かと思いますが、行政書士からの提出書類であっても書類内容に虚偽があった場合は雇用主は「入管法や在留資格制度を知らなかった」では済まされません。    
雇用主が、就労資格のない外国人を雇用したり、雇用した外国人に対して在留資格に該当しない職務を担当させた場合には不法就労助長罪が適用され【3年以下の懲役または300万円以下の罰金】に処されます。
この不法就労助長罪は「知らなかった」という言い訳は通用しませんので十分ご注意ください。例えば、万引きしたのに「物を盗むのは悪い事とは知らなかった」という言い訳が通じないのと同様です。
入管法には外国人の雇用に関して「違法であり、できないこと」が多数存在しています。入国管理法第73条には「知らないことを理由として処罰を免れることができない」と明記されており、入国管理局から不法就労であると認定されてしまえば「知らなかった」では免責されず逮捕・拘留・懲役・罰金があり得ます。

過去に雇用主が摘発され、ニュースで公開させている事例を下記に一例をあげます。
これはインターネット上で今でも検索に引っ掛かり、一度メディアに取り上げられてしまうといつまでもログが消える事なく、企業様へのダメージは計り知れません。

■■ラオックスを書類送検=留学生に不法就労させた疑い■■
免税店大手ラオックス(東京)が、大阪市内の店舗で中国人留学生を不法就労させていたとして、大阪府警外事課は25日までに、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、大阪道頓堀店の元店長の男(50)ら3人を逮捕、書類送検した。また、同容疑などで羅怡文社長(52)ら7人と法人としての同社を書類送検した。

■■東京都台東区のソフトウエア開発会社「シービーエム」を逮捕■■
警視庁組織犯罪対策1課は入管法違反(不法就労助長罪)容疑で、東京都台東区のソフトウエア開発「シービーエム」社長、土橋徹容疑者(68)=多摩市聖ケ丘=を逮捕し、法人としての同社を書類送検した。同課によると容疑を認めている。逮捕容疑は平成25年から今年11月までの間、在留資格が「技術・人文知識・国際業務」の中国人の男2人を、千葉県市川市や横浜市などのビルメンテナンス会社に派遣し、清掃作業員として働かせていたとしている。同課によると、中国人2人は「留学」として入国。コンピューター技術を取得してシービーエムに就業しようとしたが、清掃作業をするよう指示されていた。メンテナンス会社との契約は、シービーエム取締役の男(39)=同法違反容疑で逮捕=が行っていた。

■■通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 食肉加工会社社長を逮捕■■
本来の在留資格と違う内容の仕事で外国人女性を働かせたとして、大阪府警河内長野署が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、大阪府泉佐野市の食肉加工会社「フードアシスト」社長の男(68)=同市=を逮捕したことが15日、同署への取材で分かった。逮捕容疑は平成28年8月〜29年2月、通訳などを含む「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で来日したネパール籍の25歳〜32歳の女性5人を、同府河内長野市内の工場で勤務させたとしている。働いていた女性5人についても、同法違反(資格外活動)容疑で逮捕した。同署によると、社長は女性らを通訳や会計業務の名目で雇用していたが、実際には焼き鳥の串打ちなどの単純作業をさせていた。調べに対し、「本来の(在留資格の)業務とは違うと分かっていた」と供述、容疑を認めている。同署は、社長が慢性的な人手不足を解消するために女性らを雇っていたとみている。

■■<不法就労助長罪容疑>「串かつだるま」会社社長ら6人と法人■■
外国人留学生らを制限を超えて働かせたなどとして、大阪府警は14日、大阪市浪速区などで「串かつだるま」を展開する「一門会」の上山勝也社長(55)ら幹部6人と法人としての同社を入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで書類送検した。府警は、アルバイトとして働いていた留学生や技能実習生ら男女17人(22〜31歳)を同法違反(資格外活動)などの疑いで逮捕または書類送検している。上山社長ら幹部の送検容疑は2015年9月〜昨年11月、ベトナムやネパールの留学生ら17人を心斎橋店(大阪市中央区)やジャンジャン店(同市浪速区)など市内5店舗で雇い、法定上限(週28時間)を超えて働かせたなどとしている。府警によると、留学生らの時給は900〜950円で、月約330時間働き、約34万円を稼いだ従業員もいたという。府警が昨年11月、同社を家宅捜索して捜査していた。上山社長は容疑を認め、「留学生に就労制限があることは知っていた。認識不足で反省している」と供述しているという。信用調査会社や同社によると、「だるま」は1929年創業の老舗。国内では大阪市内などに串カツ店を14店舗展開している。通天閣があり、串カツ店が並ぶ同市浪速区の新世界の店舗を中心に国内外の観光客に人気があり、タイ・バンコクと台湾・台北市にも出店している。

大阪市を中心に展開し、激安スーパーで知られる「スーパー玉出(たまで)」が、法定時間を超えて中国人留学生らを働かせていたとして、大阪府警は8日、同社の前田託次社長(71)=同市天王寺区=ら幹部3人と、法人としての同社を出入国管理法違反(不法就労助長)などの疑いで書類送検したと明らかにした。社長は「知らなかった」と容疑を否認し、前田充俊・人事部長(40)=同市生野区=らは「会社ぐるみでやった」と認めているという。
外事課によると社長らは2〜5月、大阪市内の12店舗で中国人やベトナム人留学生の男女12人を法定時間を超えて働かせた疑いがある。同法の施行規則は、留学生が入国管理局の許可を得て働けるのは週に28時間までと定めているが、多い留学生で週62時間働いていた。府警は、12人も同法違反の疑いで書類送検した。同社は朝日新聞の取材に対し、2014年2月に留学生側から「春休みなのでもう少し長く働きたい」と言われ、受け入れたと説明。法定時間を超える労働は今年5月まで続いていたとしている。同社は「人事部長がこの事実を把握していたが、会社ぐるみではない」としている。ホームページによると同社は1978年創業。従業員は3千人で、大阪府内に51店舗、兵庫県内に1店舗を持つ。同社は朝日新聞の取材に「この度は大変ご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ございません」との談話を出した。



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